「農業協同組合法」 成立
「消費生活協同組合法」 成立
「中小企業等協同組合法」 成立
北海道共済商工協同組合 設立
共済組合の誕生のさきがけとなる全国初の火災共済が発足。
設立まで
中小企業共済の誕生
戦後復興期であった昭和20年代、中小企業の事業所は木造建築がほとんどで、ひとたび火災が起こると延焼もあり、大きな被害が出ました。
火災被害は中小企業にとって立ち直れないほどの打撃になることもしばしばだったため、各地で中小企業が互いに助け合おうという運動が起こります。これが共済の始まりとなり、東京都でも各団体が集まり、中小企業事業者のための共済が設立されました。
東京都火災共済協同組合 設立
「中小企業等協同組合法」の改正
「火災共済協同組合」が法制化される。
東京都の認可を受け、火災共済事業を開始
全日本火災共済協同組合連合会（日火連） 設立
当組合の上部団体となる組織として再共済事業を開始。
創業期の話
共済のあるべき姿
共済のあるべき姿として、創業期のエピソードが残っています。
寒さの厳しいある日、印刷工場から火が出ました。当時、東京には印刷工場や綿工場など火災に遭いやすい中小事業者が多く、火事の報を聞き職員が駆けつけてみると、１階の工場部分だけでなく２階の住居まで焼け落ち、路上に張ったテントの中で小さな子供が寒さに震えていました。テントに置いてある火鉢だけでは寒さをしのげず、震えている子供のためにも、一刻も早く共済金を支払いたいと事務所に飛んで帰り、事務処理をすませ、その日のうちに共済金を被災者に届けました。テントに寝るしかないと覚悟を決めていた被災者は、旅館に泊まることができ、大層感謝されたといいます。担当した職員は喜ぶ被災者を見ながら、「これこそが共済のあるべき姿だ」と心に刻みました。
現在では当日中の支払いを確約することは難しいものの、どこよりも素早い対応を心掛ける姿勢は脈々と受け継がれており、またこのエピソードが高く評価され、現在でも都内の中小企業組合員の契約更新率は非常に高くなっています。
生命・傷害共済を開始
（東京都火災共済協同組合代理所連合会）
火災共済で初めての利用量配当を実施
東京都中小企業共済協同組合 設立
火災共済以外の共済事業を行うための組織として設立。
東京都火災協同組合代理所連合会で行っていた生命・傷害共済事業を継承することになりました。
全国中小企業生命傷害共済協同組合連合会（共済連）設立
東京都中小企業共済協同組合の上部団体となる組織として再共済事業を開始。
自動車事故見舞金共済を開始
（東京都中小企業共済協同組合）
全国中小企業生命傷害共済協同組合連合会が名称を全国中小企業共済協同組合連合会に変更
総合火災共済を開始
自動車総合共済を開始
全国商工共済振興事業団（全済団）設立
全済団が自動車共済事業を開始
中小企業等協同組合法執行35周年にあたり、優良組合として表彰される。
（旧大蔵大臣・旧通商産業大臣）
