ご契約者に合わせた
火災共済をご提案します。
きめ細かく状況をお聞きし、
経費削減につながる最適なプランをご提案いたします。
事業者様の不安にしっかりお応えできます。
現地で的確に評価し、最適な補償額をご提案いたします。
東京都の全地域に担当者を配置。
すぐにお伺いすることができます。
詳しい説明を聞きたい/急いで加入したい等、すぐに担当者がご訪問いたします
様々な物件の
引き受けができます。
オフィス向け
店舗向け
工場・作業所向け
住宅向け
事業者向け火災共済だからさまざまな物件をお引き受けしています。
| 事業用物件 | 店舗、事務所、工場、作業所、倉庫 |
|---|---|
| 併用住宅物件 | 店舗併用住宅、事務所併用住宅、作業所併用住宅 など |
| 住宅物件 | 一戸建て、共同住宅 |
事業用、住宅用、多岐にわたる財物をカバー
| 事業用 | 建物、什器備品、機械設備、商品、製品、内装造作（賃貸の場合）、屋外設備 |
|---|---|
| 住宅用 | 建物、家財 |
独自の地震補償の
特約があります。
住宅用建物向け・事業用建物向け
事業用建物も補償対象になります！
建物の地震補償（地震危険補償特約）
「建物」(※1)を対象とする場合の特約です。
住宅の建物に加え、住宅を含まない事務所・店舗・工場などの事業用建物も補償対象になります。
地震共済金額1,000万円あたりの１年の掛金
| イ構造
(耐火建築物・準耐火建築物) |
ロ構造
(イ構造以外の建物) |
|
| 専用住宅・併用住宅 | 19,800円 | 29,600円 |
|---|---|---|
| 事業用物件 | 28,900円 | 43,200円 |
・地震保険料控除の対象となります。
※1…昭和56年6月以降に新築された建物が対象。
ただし昭和56年5月31日以前の建物であっても、新耐震基準と同等の耐震性能が確認できる場合には、お引受けすることができます。
家財の地震補償（地震見舞金補償特約）
専用住宅および併用住宅に収容される生活用動産である「家財」(※2)を補償する場合の特約です。
地震共済金額100万円あたりの１年の掛金
| イ構造
(耐火建築物・準耐火建築物) |
ロ構造
(イ構造以外の建物) |
|
| 専用住宅・併用住宅 | 2,020円 | 3,260円 |
|---|
・地震保険料控除は適用されません。
※2…昭和56年6月以降に新築された建物収容内の家財が対象。
ただし昭和56年5月31日以前の建物であっても、新耐震基準と同等の耐震性能が確認できる場合には、お引受けすることができます。
本ページは、とうきょう共済の火災共済についての概要を説明したものです。
ご契約の際には、重要事項説明書及び普通共済約款をご一読ください。
共同元受団体：全日本火災共済協同組合連合会
