代理所専用ページ

火災や自然災害のリスクから
建物や建物内収容の動産を補償します。

火災や自然災害等の様々な偶然な事故等により、ご自身の建物や建物内収容の動産に発生した損害や費用を補償する共済です。また火災や自然災害に加え、日常の中で発生した水濡れや盗難、外部からの物体の飛来・衝突などの損害を補償するプランもあります。

※ご加入いただけるのは東京都内(島しょ部を除く)にある物件に限ります

#{title_jp}

とうきょう共済

おすすめポイント

ご契約者に合わせた
火災共済をご提案します。

きめ細かく状況をお聞きし、
経費削減につながる最適なプランをご提案いたします。

kasai1_1

事業者様の不安にしっかりお応えできます。

kasai1_2

現地で的確に評価し、最適な補償額をご提案いたします。

東京都の全地域に担当者を配置。
すぐにお伺いすることができます。

kasai1_3

詳しい説明を聞きたい/急いで加入したい等、すぐに担当者がご訪問いたします

様々な物件の
引き受けができます。

オフィス向け

オフィス向け

店舗向け

店舗向け

工場・作業所向け

工場・作業所向け

住宅向け

住宅向け

事業者向け火災共済だからさまざまな物件をお引き受けしています。
事業用物件 店舗、事務所、工場、作業所、倉庫
併用住宅物件 店舗併用住宅、事務所併用住宅、作業所併用住宅 など
住宅物件 一戸建て、共同住宅
事業用、住宅用、多岐にわたる財物をカバー
事業用 建物、什器備品、機械設備、商品、製品、内装造作(賃貸の場合)、屋外設備
住宅用 建物、家財

独自の地震補償の
特約があります。

zishin

住宅用建物向け・事業用建物向け

事業用建物も補償対象になります!

建物の地震補償(地震危険補償特約)

建物(※1)を対象とする場合の特約です。
住宅の建物に加え、住宅を含まない事務所・店舗・工場などの事業用建物も補償対象になります。

地震共済金額1,000万円あたりの1年の掛金
令和4年10月改定
イ構造

(耐火建築物・準耐火建築物)

ロ構造

(イ構造以外の建物)

専用住宅・併用住宅 19,800円 29,600円
事業用物件 28,900円 43,200円

・地震保険料控除の対象となります。

※1…昭和56年6月以降に新築された建物が対象。
ただし昭和56年5月31日以前の建物であっても、新耐震基準と同等の耐震性能が確認できる場合には、お引受けすることができます。

家財の地震補償(地震見舞金補償特約)

専用住宅および併用住宅に収容される生活用動産である「家財(※2)を補償する場合の特約です。

地震共済金額100万円あたりの1年の掛金
令和4年10月改定
イ構造

(耐火建築物・準耐火建築物)

ロ構造

(イ構造以外の建物)

専用住宅・併用住宅 2,020円 3,260円

・地震保険料控除は適用されません。

※2…昭和56年6月以降に新築された建物収容内の家財が対象。
ただし昭和56年5月31日以前の建物であっても、新耐震基準と同等の耐震性能が確認できる場合には、お引受けすることができます。

本ページは、とうきょう共済の火災共済についての概要を説明したものです。
ご契約の際には、重要事項説明書及び普通共済約款をご一読ください。
共同元受団体:全日本火災共済協同組合連合会

panda

火災共済についてじっくりご検討したい方へ

パンフレットのご紹介

新規ご相談・お問い合わせ・
資料請求はこちら